制度の特徴

加入資格

下記に該当する方がご加入いただけます（2027年1月 引き落とし分から）。

掛金

下記限度額の範囲内において、月額5,000円以上1,000円単位で設定できます。

• 第1号加入者自営業者等

  月額7万5,000円^(※)※国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と
  合算した金額

• 第2号加入者会社員・公務員

  月額6万2,000円^(※)※他年金制度のある場合は、掛金相当額と合算しての金額

• 第3号加入者専業主婦（主夫）など

  月額2万3,000円

• 第4号加入者任意加入被保険者

  月額7万5,000円^(※)※国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と
  合算した金額

• 第5号加入者60歳以上70歳未満の
  国民年金被保険者
  以外の方

  月額6万2,000円

受給可能年齢

積み立てたお金を受け取ることができるのは、原則60歳以降です。ただし、60 歳になった時点での「通算加入者等期間※」が10 年未満の場合は、受給可能年齢が引き上げられますのでご注意ください。

60歳到達時の通算加入者等期間※	受給可能年齢
10年以上	60歳
8年～10年未満	61歳
6年～8年未満	62歳
4年～6年未満	63歳
2年～4年未満	64歳
2年未満	65歳

※通算加入者等期間：①個人型年金の加入者期間・運用指図者期間、②企業型年金の加入者期間・運用指図者期間、③旧制度に加入していた期間（厚生年金基金、確定給付企業年金、企業年金連合会より資産を移換した場合）

年金資産の管理

国民年金基金連合会ならびに事務委託先金融機関（信託銀行）によって管理されているため、運営管理機関が破綻しても資産は守られます。

掛金の運用先

• ●投資信託 ： 運用資産は受託会社（信託銀行）で管理されるため、運用会社が破綻しても資産は保護されます。また、銀行の自己資産から分別管理されているため、信託銀行が破綻した場合も保護されます。
• ●銀行預金 ： 預金保険制度により、元本1,000万円とその利息分まで守られます。

記録関連業務

年金データの記録管理や運用指図の取りまとめは、専門機関に再委託しています。

※本プランでは、WEBサービスやコールセンター業務も含め、SBIベネフィット・システムズ株式会社に再委託しています。