Q&A

個人型確定拠出年金に関するご質問にお答えします。
なおこのページは、主に制度加入前の方に向けて作成しております。
加入後の各種変更や受取に関する手続き等は、利用者サイトにてご確認ください。(要ログイン)

加入

私は個人型確定拠出年金に加入できますか?

2017年1月以降の加入資格は次の通りです。

日本国内に居住している20~59歳の方(厚生年金加入者は20歳未満でも加入資格あり)
※ただし次の方は加入できません
・農業者年金の被保険者
・国民年金の保険料免除者(障害基礎年金を受給している方等は除きます)
・勤務先に企業型確定拠出年金制度があり、加入対象となっている方(勤務先の制度内容によっては個人型に加入できる場合もあります)

さわかみ投信の総合取引口座をもっていないと、加入できないのですか?

いいえ、総合取引口座を開設していただく必要はございません。

企業型確定拠出年金に加入しているのですが、個人型に加入することはできますか?

加入されている制度により異なりますので、お勤め先の確定拠出年金ご担当者にご確認ください。

加入したら、途中で脱退することはできないのですか?

掛金の積立を中止することはできますが、ごく一部の例外を除き、60歳になる前に本制度から脱退することはできません。

他社で個人型確定拠出年金に加入しているのですが、さわかみ投信の個人型に変更することはできますか?

可能です。資料請求フォームにて現在のご状況をご入力いただけましたら、必要な手続き書類をお送りいたします。

掛金の拠出

掛金の上限・下限はいくらですか?

下限額は月5,000円です。上限額はご職業等によって異なっており、次の通りです。(2017年1月1日より)

(掛金の上限額)
●自営業者等 ⇒ 6.8万円(月額)
●専業主婦等 ⇒ 2.3万円(月額)
●会社員(企業年金等の加入者でない方) ⇒ 2.3万円(月額)
●会社員(確定給付型企業年金の加入者) ⇒ 1.2万円(月額)
●公務員、私学共済加入者 ⇒ 1.2万円(月額)

※会社員で企業型確定拠出年金の対象となっている方は、原則として個人型は対象外となります。詳しくは、お勤め先の確定拠出年金ご担当者にご確認ください。

掛金はどのように支払う(拠出する)のですか?

お勤めでない方は、加入者ご自身の口座から引き落とされます。会社員や公務員の方は原則給与天引きですが、ご自身の口座から引き落とすことも可能です。

掛金の積立(拠出)を中止することはできますか?

所定の手続きにより可能です。積立の中止以降も、資産の運用はそれまで通り続けることができます。

掛金の積立(拠出)を中止した場合、運用は続けられますか?

確定拠出年金の口座内に資産がある限り、運用は続けられます。それまでと同じく、運用商品の切り替え(スイッチング)も可能です。

運用

運用商品の選び方がよく分からないので不安なのですが…。

当社プランではシンプルさを重視しており、運用商品は厳選された3本のみ(業界最少)となっています。こちらをご覧いただき、ご自身の考えに合ったものをお選びください。
その他ご不明な点などございましたら、こちらまでお気軽にお電話ください。
TEL 050-3819-6018(平日8:45~17:30)

投資信託の運用会社が倒産したら、運用しているお金はどうなるのですか?

投資信託の運用資産は受託会社(信託銀行)で管理されているため、運用会社が破綻しても資産は保護されます。また、信託銀行の自己資産から分別管理されているため、信託銀行が破綻した場合も保護されます。

銀行が倒産したら、預けているお金はどうなるのですか?

預金保険制度により、元本1,000万円とその利息分まで守られます。

運用商品の種類が増えることはありますか?

可能性としてはありますが、今のところ予定しておりません。
投資経験が豊富な方にとっては物足りないかもしれませんが、確定拠出年金は投資口座ではなく“一般生活者のためのじぶん年金”であるという考えに立ち、私たちはあえてシンプルさを重視しています。

投資信託で運用する場合は、毎日値動きをチェックした方がよいですか?

大切な資産がどうなっているのか気になるお気持ちは分かりますが、本制度のような“つみたて投資”の長所の1つは、そういった短期的な値動きによる心理的負担をやわらげられることにあります。 ある程度ゆったりと構え、数ヵ月に一度、あるいは経済状況が大きく変化したときなどに確認するといったスタンスがよいのではないかと思います。

運用の結果、お金が減ってしまうこともあるのですか?

元本確保型商品(定期預金)以外の運用商品を選択した場合、結果的にお金が減ってしまうこともあります。

60歳以降は運用できないのですか?

確定拠出年金の口座内に資産がある限り、60歳以降も運用は続けられます。それまでと同じく、運用商品の切り替え(スイッチング)も可能です。

受取(受給)

加入者が死亡した場合、年金資産はどうなるのですか?

以下の順位(同一番号内は記載順)に従って、ご遺族が死亡一時金として受け取ります。
① 配偶者(内縁を含む)
② 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹のうち、死亡したとき主としてその方の収入によって生計を維持していた方
③ ②のほか、死亡したとき主としてその方の収入によって生計を維持していた親族
④ 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹のうち②に該当しない方

なお、生前に受取人を指定することもできます。(配偶者(内縁を含む)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の中から指定)

60歳以降で受取可能になった際、何か連絡はしてもらえるのですか?

記録関連業務の再委託先であるSBIベネフィット・システムズ社より、ご案内の書面をお届けします。

60歳になっても受取の手続きをしないとどうなりますか?

受取開始年齢は70歳までと定められています。70歳までに受取の手続きを行わなかった場合、積み立てた資産は自動的に現金化され、一時金として支給されます。

年金での受取を選択すれば、生きている間はずっと受け取り続けられるのですか?

いえ、そうではありません。 ご自身の積立と運用の成果である「個人別管理資産」がなくなった時点で、受取も終了します。

資産の移換

勤務先を中途退職した際に「個人型に資産移換をする必要がある」と言われたのですが、どうすればよいですか?

個人型確定拠出年金の口座をつくり、併せて資産移換の手続きを行っていただきます。
資料請求フォームにて現在のご状況をご入力いただけましたら、必要な手続き書類をお送りいたします。⇒ 詳細はこちら

その他

手数料はいくらかかりますか?

主な費用としては、加入時の一時費用:3,857円、月額費用:437円がかかります。
※ その他、受取や還付などの際に費用が発生します。
※ 掛金の拠出がない場合は、月額費用が334円となります。
(すべて税込)

掛金の所得控除を受けるためには、どのような手続きが必要ですか?

ご職業や掛金の支払い方によって異なります。

●自営業者や専業主婦の方、および掛金をご自身の口座から引き落としている会社員や公務員の方
  ⇒ 国民年金基金連合会より送付される払込証明書を確定申告や年末調整の際に添付

●掛金を給与天引きで支払っている会社員や公務員の方 ⇒ 手続き不要

運営管理機関(さわかみ投信)が倒産したら、加入者のお金はどうなるのですか?

加入者の年金資産は国民年金基金連合会ならびに事務委託先金融機関(信託銀行)によって管理されているため、運営管理機関が破綻しても加入者の資産は守られます。

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お問い合わせ

法人担当者の方 050-3819-6019

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個人の方 050-3819-6018

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