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中途退職後の資産移換

こんな方は資産移換が必要です

以前の勤務先で企業型確定拠出年金に加入していた方が、60歳未満で退職した場合、原則として個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCo)への資産移換が必要です。

移換手続きの流れ

STEP 1
資料請求

資料請求ボタンを押して、必要項目をご入力ください。

STEP 2
必要書類の返送

資料に同封されている移換依頼書等にご記入・ご捺印いただき、ご返送ください。

「基礎年金番号」の記入が必要となりますので、年金手帳や前職の総務部にてご確認ください。

STEP 3
口座開設(申込から2~3週間後)

加入者サイトのログインIDと初期パスワードを郵送いたします。

ログイン後、移換資産の配分割合をご指定ください。

(申込書類の受付から口座開設までには通常「2~3週間程度」かかります。)

(口座開設の時点では、資産の移換はまだ完了していません。)

STEP 4
引落し開始(積立を継続される場合のみ)

積立を継続される場合、掛金の引落しは申込書類受付の翌月分より始まります。書類受付のタイミングによっては、翌々月に2ヵ月分の掛金が同時に引落される場合があります。

STEP 5
移換完了・運用開始(申込から1~2ヵ月後)

国民年金基金連合会より『個人型年金 移換完了通知書』が郵送されます。

移換完了後、ご指定の商品配分に基づいて運用がスタートします。

(申込書類の受付から移換完了までには、通常「1~2ヵ月程度」かかります。)

なお、積立を継続される場合の掛金による運用商品購入は、引落し日の翌月中旬から下旬に行われます。

移換手続きの費用

費用の種類※1 金額(税込) 備考
口座開設費用 3,857円 移換時にのみかかる費用です
口座管理費用 月額437円 ※2 移換後、継続的にかかる費用です

※1 その他、受取や還付などの際に費用が発生します。
※2 掛金の拠出がない場合は月額334円となります。

よくある疑問

移換しないとどうなるの?

退職後6ヵ月以内にイデコへの資産移換を行わないと、その資産は現金化され、国民年金基金連合会に強制移換されます。

そうなった場合、次のようなデメリットがあります。

●資産の運用ができない

預金や投資信託で運用することができなくなり、利息も一切つきません。

●余分な費用がかかる

強制移換の際には、移換手数料として4,269円が徴収されます。(その後も継続して年間612円の費用がかかります)

●60歳になってもお金が引き出せない場合がある

60歳時点での通算加入者等期間が10年に満たない場合、受給開始年齢が最長65歳まで延期されます。

強制移換されている間は加入者等期間とみなされないため、60歳になってもお金が引き出せなくなるおそれがあります。

移換したら積立も続けなければならないの?

必ずしも続ける必要はありません。

イデコに資産を移換し、運用のみを行うこともできます。

退職から6ヵ月以上経ってしまったのですが・・・

イデコへの移換は、退職後の経過年数にかかわらず可能です。

(国民年金基金連合会へ強制移換された資産も、イデコへ移換可能)

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法人担当者の方 050-3819-6019

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個人の方 050-3819-6018

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