ある調査によると、老後への不安のうち最も多いのは「年金制度（公的年金）」だそうです。
保険料の流用や記録ミスなど、公的年金の問題点は色々と取り沙汰されていますが、もっとも大きな問題点は、“世代間扶養”という根本的な仕組みにあります。世代間扶養とは、現役世代が納める保険料によってその時点での高齢者への年金給付を賄うという仕組みのことです。
つまり、年金財政にもっとも影響を及ぼすのは運用利回りや経済成長率ではなく、現役世代に対する高齢者世代の人口比率なのです。そう考えると、現在のように少子高齢化が進んでいく局面では、必然的に、保険料率を上げるか受給額を下げるか、またはその両方を行わざるを得ないということが分かります。
現役世代に対する65歳以上の人口の割合
実際に、厚生年金の保険料率は2004年9月以前の13.58％から2017年9月以降の18.3％まで、段階的な引き上げが行われています。同じく受給面でも、受給開始年齢が60歳から65歳へと段階的に引き上げられ、併せてマクロ経済スライドによる実質的な受給額減少が顕在化しています。
（資料）総務省統計局「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」出生・死亡ともに中位推計
