マクロ経済スライドとは、物価や賃金が上昇した場合、本来はそれに対応して増加する年金給付額を、自動的に抑制するための仕組みです。その抑制率のことをスライド調整率といい、当面の間は0.9％程度（調整期間の平均）になると見込まれています。
つまり物価上昇が続いた場合、スライド調整率の分だけ物価上昇率と年金額の上昇率の開きは年々大きくなり、実質的な年金額が減少するのです。従って、仮に物価上昇率が年率2.0％で推移したとすると、年金額の改定率（増加率）は1.1％（＝2.0％－0.9％）。物価上昇率が年率2.0％で推移した場合、年金額は20年間で16％、35年間で27％の実質減となります。
老後資金を年金だけで賄うには
高齢夫婦世帯の平均支出額を月27万円（現在の物価で換算）とした場合、それらを全て公的年金で賄うには、現役時代の生涯平均年収がどれくらい必要なのでしょうか。
試算してみると、マクロ経済スライドを加味しなければ、夫婦ともに会社員の場合それぞれの生涯平均年収が400万円（会社員の平均年収を少し下回る額）以上あれば、公的年金のみで老後の生活費を賄えます。しかしマクロ経済スライドを加味すると、年率2％の物価上昇が30年続いた場合、それぞれの生涯平均年収が（現在の貨幣価値で）約620万円必要になります。
つまり、これまでは平均的な会社員であれば公的年金だけで老後の生活費を賄うことができたのですが、これからは必ずしもそうではないということです。
