中小企業経営者の皆さまへ～福利厚生の呪縛を解く、企業型DC～

2024.12.24老後のお金、年金

中小企業経営者の皆さまへ～福利厚生の呪縛を解く、企業型DC～

近年、転職が一般化し、人材の流動性が高まっています。厚生労働省が実施した2020年の転職者実態調査によれば、最も多く挙げられている離職理由は「労働条件（賃金以外）が良くなかったから」です。職場環境や福利厚生が従業員にとって一層重要視される時代に移り、今や世間では、充実した福利厚生が優良企業の証とされ、“従業員を大切にする企業”の代名詞のように語られています。

しかし、中小企業経営者の皆さまにとって、福利厚生はそもそも何のためにあるのでしょうか？一見、従業員の満足度向上のためにあるように思われますが、それが主目的ではありません。また、過度な福利厚生は、従業員の主体性を奪う危険性さえ考えられます。

その真の目的は、従業員が社業に邁進し、顧客満足度を向上させ、そして社業の発展により、豊かな社会をつくることにあるのです。
そのためにはまず、従業員の将来の不安を取り除き、生き生きと働ける状況が必要となります。そこで、従業員が企業型確定拠出年金（以下企業型DC）を活用し、老後の資産形成を図ることが有効な福利厚生の施策であると考えます。

本稿では、制度導入を検討するにあたり、中小企業経営者の方々に着目していただきたい点をピックアップし、従業員にどのような影響があるのか解説いたします。

企業型DCが従業員にどのような影響を与えるのか？

①選択制DCプランの活用→従業員の「企業を育む意識」を創生

企業型DCの制度設計内容の一つとして、選択制DCプランという選択肢があります。
選択制DCプランとは、現行給与の一部を減額し、その同額を生涯設計手当として新設します。この手当の中から、企業型DC掛金として拠出するか、前払退職金として受け取るかを従業員が選択する制度です。
これにより、企業が新たに掛金分のコストを負担することなく、まず制度導入が可能となります。

一方、この制度の特色は、従業員自身が制度活用の選択をする点にあります。これにより、従業員一人ひとりが自分の人生を主体的に考え選択し、老後資産の形成をしていくことが可能です。

その過程で、従業員は経営者の視点で経済活動を見ることができるようになり、企業の一員としての役割を実感すると同時に、社会全体に対する役割へと視野を広げていくことができます。このような変化が企業を育む原動力となるのです。

また、掛金として拠出する場合、掛金部分は社会保険料の算定対象外となります。これにより、労使折半である社会保険料の削減が可能です。
企業側はこの資金を従業員の教育訓練や設備投資などに充てることで、スキルアップや生産性の向上など、社業を加速させていくことができるようになります。

（試算の前提）
・社会保険料率(企業負担分)：15％で試算
・(A)社会保険料等減少額＝DC拠出額×社会保険料率 ※概算のため、標準報酬の等級は考慮せず
・(B)ランニングコスト：当社プランの概算費用

②継続的な投資教育の実施→従業員の「企業の伴走者としての意識」が向上

企業型DCを実施する事業主には、確定拠出年金法第22条に基づき、従業員に継続的な投資教育を実施する努力義務があります。

この教育を通じて、従業員は老後の資産形成に必要な金融リテラシーを身につけるだけでなく、将来における漠然とした不安を整理し、具体的な行動を起こす力を培うことが期待されます。また、経済的不安に直面した際、相談できる環境があることで、従業員が安心感を得ることができると考えます。

実際に、MUFG資産形成研究所の調査によれば、“金融教育を受けた従業員ほど金融リテラシーが高くなり、また金融リテラシーの高い人ほど勤務先への愛着や貢献意欲が向上する傾向”が明らかとなっています。企業が継続的に投資教育を提供することは、“従業員のエンゲージメントを高め、企業全体の活力向上にも寄与する可能性がある”と示唆されています。（出典：2020年11月 MUFG資産形成研究所調査レポート「従業員エンゲージメントと金融リテラシーの関係性について」）

さらに、一つの場所に集まり、従業員と経営者が皆で受ける投資教育の場は、企業が従業員と企業理念を共有できる場でもあり、共通の目的意識を育む貴重な機会でもあります。従業員は「企業の伴走者」としての役割を自覚し、安心して社業に専念できるのです。

従業員と企業が、ともに未来をつくる