日本の年金制度は、現役世代の納める社会保険料で高齢世代の年金給付を行う世代間扶養をベースに設計されています。
少子化と同時に高齢化が進む日本において、将来的に年金の給付水準、支給開始年齢の見直しが必要なのは、誰の目にも明らかです。
この年金不安こそが「自分たちの老後は大丈夫なのか？」という現役世代の将来の不安感を生む元凶となっています。
物価上昇で生活コストが上がる中、必要な老後の生活資金が確実に増加する中、公的年金以外の備えが必要になっています。

予想される公的年金の将来の給付水準低下を見越して、国が用意したのが公的年金を補完する私的年金制度である「確定拠出年金」です。
確定拠出年金の一番のポイントは、「将来貰える年金額は自分の運用次第」と結果は個人の自己責任という思想が年金に導入されたことです。
その代替に、確定拠出年金には、掛金拠出時、運用時、受取時と3つのタイミングで税制優遇措置が用意されており、これはNISAを超える最強のじぶん年金づくり制度と言えます。
将来のじぶん年金づくりに特化した制度のため、拠出した運用資産は60歳まで引き出せませんが、そのため、結果として相場に精神的に左右されることなく、自然とどっしりとした運用が実践できる長期運用に適した制度と言えます。

確定拠出年金は国が用意した最強のじぶん年金づくり制度ですが、大企業に比べて中小企業への導入が進んでいません。
その最大の理由は、制度導入にかかる手間が大きく、金融機関サイドのコストがかかるためです。
手間をかけて導入を推進しても、加入する人数が少ないと手数料収入が得られません。
そのため、企業規模が小さな中小企業は導入パートナーを見つけることが難しいのが現状です。
しかし、本来であれば、平均給与や福利厚生で劣る中小企業の従業員こそ、確定拠出年金を必要とする方々であると私たちは考えます。