できます。当社では、特に人数制限は設けていません。

できます。厚生年金適用事業所であれば、問題ありません。

こちらをご覧ください。

厚生局の審査期間（2ヵ月）を含め、最短6ヵ月で導入できます。

こちらをご覧ください。

できます。
従業員の同意を得たうえで厚生局に届け出ることにより、制度を廃止することが可能です。

できます。
従業員の同意を得たうえで厚生局に届け出ることにより、プランを変更することが可能です。ただしその場合、全ての運用商品を一旦売却し、新しいプランの運用商品に移す必要があります。

年金資産は、制度を導入した会社の財産とは明確に区別されており、資産管理機関（信託銀行など）によって分別管理されています。会社が破綻しても、加入者等の年金資産は保全されます。

制度の導入に際しては、当社社員による投資研修を実施いたしますのでご安心ください。
運用会社ならではの、生きた知識をお伝えできるものと自負しております。
また、運用商品の中には定期預金もありますので、運用リスクをとりたくない場合は全額を定期預金に預け入れることもできます。

こちらをご覧ください。

こちらをご覧ください

制度の運営管理を行う機関です。主として、運用商品の選定および情報提供など（運用関連業務）、運用指図の取りまとめおよび加入者情報等の記録・保存・通知など（記録関連業務）を行います。当社がご提供するプランでは、当社（さわかみ投信株式会社）がこの役割を担います。ただし記録関連業務については、SBIベネフィット・システムズ株式会社に再委託しております。

年金資産は、資産管理機関（信託銀行など）によって分別管理されています。当社が破綻しても、加入者等の年金資産は保全されます。

運営管理業務の再委託先として、記録関連業務（運用指図の取りまとめおよび加入者情報等の記録・保存・通知など）や、コールセンター、加入者用WEBサイトの運営などの役割を担います。

加入者等の年金資産の管理や、運営管理機関がとりまとめた運用指示に基づいた運用商品の売買、年金・一時金の給付などを行う機関です。当社がご提供するプランでは、みずほ信託銀行がこの役割を担います。

年金資産は、資産管理機関の自己資産から分別して保管されています。資産管理機関が破綻しても、加入者等の年金資産は保全されます。

必ずしも、全員加入の必要はありません。
原則としては従業員は全員加入ですが、契約社員やパートタイマーなど明らかに雇用形態が異なる従業員は、年金規約に定めることにより加入対象から除外することもできます。

可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

加入できます。60歳未満の厚生年金被保険者であれば、問題ありません。

加入できます。60歳未満の厚生年金被保険者であれば、問題ありません。

年金資産は原則として60歳まで引き出すことはできず、個人型確定拠出年金へ移管する必要があります。

他に企業年金制度が無い場合は、加入者一人あたり月額55,000円、他の企業年金制度（厚生年金基金、確定給付企業年金）がある場合は月額55,000円—他制度掛金相当額になります。

当社の提供するプランでは掛金の最低金額は3,000円となります。

選択制の場合は、加入者の指定（選択）に基づいて決定します。選択制でない場合は、年金規約の定めに基づいて決定します。

場合によっては可能です。
原則として掛金の拠出は中断できませんが、育児休業や介護休業など無給で休業する場合は、年金規約に定めることにより掛金の拠出を停止することができます。