2025.11.20投資、運用 |
|---|
月7,000円掛金アップ予定！「非課税枠」を活かした運用術
確定拠出年金（DC）制度が、2001年10月にスタートしてからまもなく25年目を迎えます。その節目を迎える、2025年9月に、DC制度の現在地の確認を目的とし、一般の方36,000人を対象とした意識調査「確定拠出年金3万6000人調査」の結果が発表されました。（浦田経営金融ラボ合同会社・一般社団法人確定拠出年金・調査広報研究所の共同調査）
調査によると、「会社が社員にどれくらい掛金を出しているか知らない」「掛金の上限を知らない」「マッチング拠出の制度があるかどうか知らない」という回答が、それぞれ50％弱。せっかくの自分の老後のための制度なのに、内容をよく知らない、あまり把握していないとしたらとてももったいないことです。
今後、掛金の上限が増えることを踏まえ、すでに加入している方は、この機会にご自身のDCについてもう一度見直してみませんか？ また、まだ企業型DCを導入していない会社様は、ぜひこのタイミングを導入検討のきっかけにしていただければと思います。
目次
４．まだ企業型DCを導入していないのなら、導入を検討しませんか？
１．法改正で掛金上限額が7,000円アップ
私たちの老後の資産形成を支える確定拠出年金が、まもなく大きな転換期を迎えます。2027年を目途に、掛金の拠出限度額が月額5.5万円から6.2万円へと引き上げられる見込みです（※企業年金等の有無、会社の規約によって上限は異なります）。
企業型DCは、①掛金全額が所得控除、②運用益が非課税、③受取時も税制優遇あり、という「トリプル優遇」が最大の強みです。企業型DCに加入されている方は、優遇枠を十分活用しきれているかどうか、これをきっかけに是非ご自身の金額を見直してみてください。
この拡大された「非課税枠」を最大限に活かし、長期の複利効果を味方につける。これこそが、制度改正を機に私たち一人ひとりが取り組むべきテーマです。
２．「元本確保型」という選択が非課税メリットを捨てる
DCの金額とともに運用状況を確認し、もし元本確保型の比率が高ければ、改めて資産配分の見直しを検討しましょう。
非課税枠の拡大という絶好の機会にもかかわらず、その枠を活かせていない現状があります。それは、運用商品を「元本確保型」（定期預金など）に偏らせてしまっているケースがあることです。
確かに元本確保型は安心感があります。
しかし、現在の低金利下では、運用益はほぼゼロ。せっかく国が用意してくれた「運用益非課税」という最大のメリットを、自ら放棄しているのと同じことになります。
企業型DCの中での定期預金は、加入資格喪失等で売買できない期間が発生する前や、年金受取が近くなってきた時、相場の暴落に備える時など、相場変動のリスクを抑えたい時に選ぶと良いでしょう。
預金は銀行等で持ち、値上がりが期待できる資産をDCで保有する、といった、金融商品を適切な場所で持つというアセット・ロケーションを意識することが大切です。20年、30年という長い運用期間があるのに、金利の低い預金でDCに置いておくと、物価高によってお金の実質的な価値は目減りし続けてしまいます。
３．非課税メリットを最大化するための具体的な行動
老後の資金づくりには、リスクを適切に取りながら、世界経済の成長という大きな波に乗る「投資」の視点が不可欠です。
そして、非課税枠の価値を最大化するため、長期の成長が期待できる商品を持つことが大切です。
低コストで世界経済の成長を取り込めるインデックスファンドや、長期投資哲学を持つ運用会社の商品など、ご自身が未来に期待することを考えて、DCという器を使って、あなたの老後資金の「土台」を作っていきましょう。
４．まだ企業型DCを導入していないのなら、導入を検討しませんか？
「投資と言っても、うちの会社（中小企業）の社員には難しいかもしれない」「せっかく加入しても、投資教育のサポートも手薄だったら従業員の不安が高まるのでは？」と感じている経営者や福利厚生の担当者の方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、老後に向けた資産形成はもはや必要不可欠であり、大企業と変わらない長期投資の機会を、コストや事務負担を抑えて従業員に提供できる会社は「選ばれる企業」としての魅力を持っていると判断されるでしょう。
企業型DCを取り扱っている運営管理機関によっては、企業型DCプランは1名の会社から導入可能です。また、企業の事務負担や掛金負担（選択制DCの場合）を抑えつつ、選びやすい最低限のラインナップを厳選し加入者が商品の選択に時間をかけすぎないよう工夫したり、継続教育等の充実したサービスを提供したりしているところもあります。
この制度を活用することで、投資教育を通じて、従業員が投資の意義や醍醐味を実感し、人生の幅を広げるきっかけになった、と仰る経営者の方もいらっしゃいました。
おわりに
これまで企業型DCはコストが高く大企業でないと導入が難しいと言われてきましたが、弊社は企業型DCを小規模法人向けに低コストで提供しております。
企業型DCの導入でお悩みの方がいらっしゃいましたら、是非お声がけください。一緒に役員、従業員の皆さんの自分年金づくりを進めていきましょう！
