イデコで、申込み先や預け先の金融機関が倒産したらどうなるの？

2020.10.22イデコ制度

将来に備えてお金を積み立てる「じぶん年金」をつくる際、費用や税制メリットよりも大切なことがあります。それは「制度自体が安全なのか」ということです。これはじぶん年金に限った話ではなく、お金の預け先を考えるとき非常に大切になるポイントです。

とりわけ、じぶん年金づくりは老後まで何十年もかけて行っていくものですから、どんなにお得な仕組みでも、預け先が倒産したらお金が無くなってしまうようなものは避けるべきでしょう。

その点でイデコは、制度に関係する様々な会社の倒産から何重にも守られているため、非常に安全性の高い仕組みであると言えます。

イデコ制度に関わる会社・団体

まずは、イデコ制度にはどのような会社や団体が関わっているのか、当社のイデコを例にとってご説明しましょう。下の図を見てください。

① 国民年金基金連合会
いきなり耳慣れない言葉が出てきましたが、これは、イデコ制度を「実施する者」として法律で定められている公共団体です。名前が示す通り、元々は「国民年金基金」という、自営業者などを対象とした公的年金の一種の連合組織として設立された団体です。

イデコも制度が開始された当初は自営業者などを主な加入対象としていたためか、同連合会が実施者として定められました。

イデコ制度は、当社以外にも様々な金融機関が窓口となって提供されていますが、法的には、この「国民年金基金連合会」が実施者になっています。当社のような金融機関は、同連合会から業務委託を受けてイデコを提供するという形になっています。

② 事務委託先金融機関
「事務委託先金融機関」とは、加入者の年金資産（積立金）を管理する「信託銀行」です。同機関は、国民年金基金連合会から委託を受けるという形の信託契約を結んでいます。ちなみに当社のイデコでは、「日本カストディ銀行」が事務委託先金融機関となっています。

③ 受付金融機関・運営管理機関
「受付金融機関」とは、加入手続きなどの窓口となる金融機関です。「運営管理機関」とは、運用商品の選定や、加入者情報・掛金の記録を管理する業者です。当社ではこの２つを兼務している一方、それらの業務の一部をSBIベネフィット・システムズ株式会社に再委託しています。

④ 商品提供機関
「商品提供機関」とは、イデコの運用商品である「投資信託」や「定期預金」の販売会社となっている会社で、一般的には銀行や証券会社がこの役割を担っています。商品提供機関は運用商品ごとに定められていて、当社のイデコでは次のようになっています。

（運用商品）	（商品提供機関）
さわかみファンド	さわかみ投信
DCダイワ物価連動国債ファンド	SBI証券
スルガスーパー定期1年	スルガ銀行
あおぞらDC定期1年	あおぞら銀行

加入者のお金はどのように守られているのか

では次に、加入者の大切な年金資産が、それらイデコに関わる会社の倒産からどのようにして守られているのか、見ていきましょう。

① 掛金を収納するのは公共団体
イデコの掛金は、公共団体である「国民年金基金連合会」が収納（口座引落し等）しています。イデコは公的年金ではありませんが、公的年金を補完する制度として国のバックアップを受けていると言えるでしょう。

② 年金資産は信託銀行が分別管理している
「事務委託先金融機関」である信託銀行では、加入者の年金資産を銀行自身の資産とは分別して管理しています。そのため、もし信託銀行が倒産したとしても、年金資産は別の信託銀行にそのまま引き継がれます。そういった際に加入者の年金資産が無くなることはありません。

③ 受付金融機関・運営管理機関は年金資産にタッチしていない
受付金融機関や運営管理機関は、イデコのサービスを提供する窓口になっていますが、加入者の年金資産には一切タッチできない仕組みになっています。そのため、これらの会社が倒産した場合、運営管理機関等の変更手続きは必要になりますが、加入者の年金資産が無くなることはありません。

④ 商品提供機関のセーフティネット
最後に、一番大切な年金資産の運用先である運用商品（投資信託や銀行預金など）の提供元、「商品提供機関」のセーフティネットを見てみましょう。

＜投資信託の場合＞
運用資産は、商品提供機関（投資信託の販売会社）や運用会社の資産とは明確に区別され、信託銀行による分別管理が徹底されています。そのため、商品提供機関や運用会社が倒産しても、そのせいで加入者の年金資産が無くなることはありません。

＜銀行預金の場合＞
銀行預金の場合、その銀行自身が商品提供機関となります。銀行預金は分別管理されてはいませんが、預金保険制度によって１行あたり元本1,000万円とその利息分が保護されます（いわゆる「ペイオフ方式」）。